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SPEED研究会 特別セミナー
“ゼロエミッション都市と気候非常事態宣言” ―日本で最初のCEDに関するシンポジウム―

2019年11月、11,258名の科学者が気候非常事態の警告文を公表しました。最近10年における温室効果ガスの排出量、CO2の大気中濃度、平均温度の変化はそれぞれ、およそ18%、5%、0.18℃上昇しました。グリーンランド、南極の氷は、最近10年でそれぞれ2,610ギガトン、1,230ギガトン減少しています。米国の火災面積は10年間で4割増加し、異常気象や水害は10年で4割増加しました。一年間の異常気象による損失は10年で8割増加しました。気候変動の脅威は自然・生態系、農業・食品、経済、人々の生活を揺るがしています。これらのバイタルサインを政策担当者を含む意思決定者に伝え、持続可能で衡平な未来へと変革していくことを強く求めています。1,180の議会と23の国会が気候非常事態宣言(Climate Emergency Declaration: CED)を議決しました(2019年11月)。このなかの多くの自治体が10年を目安にCO2排出量の正味ゼロを目指しています。CEDを行うことで、政府が気候変動問題の解決に向けて有効な政策を加速させ、市民に気候変動による壊滅的な被害を回避し安全な社会を取り戻すための行動を促すことが期待されます。今年のSPEED研究会公開セミナーでは、世界の先進都市におけるCEDとカーボンフリー化に向けた取り組みを取り上げます。小池東京都知事、白川壱岐市長による都市における気候変動対策に関する最新の取り組みについてご講演頂くとともに、脱炭素化に向けた先進的な活動を推進する各界を代表する有識者を多数お招きして、CEDの現状と早期普及に向けて討論を行います。 日本初のCEDに関するシンポジウムに多数の方がご来場されることを心よりお待ちしております。


日時:

2019年 12月6日(金)

10:00~17:40

場所: 東京ビッグサイト会議棟6F 605/606 会議室
主催: エコイノベーションとエコビジネスに関する(SPEED)研究会
後援: 低炭素社会推進会議(建築・都市関連の22団体による)
協賛企業: オリックス(株)、Jフロントリテイリング(株)、(株)リコー、積水化学工業(株)、TCO2(株)、
清水建設(株)、 (株)パスポート、(株)リーテム、リファインホールディングス(株)
参加方法: オンライン参加登録は終了しました

≪プログラム≫

司会:生駒 芳子

10:00-10:05

開会挨拶

東京都市大学 環境学部 教授 / SPEED研究会 会長 伊坪 徳宏

10:05-10:40

イントロダクション「急速に拡大する世界の気候非常事態宣言」

東京大学 名誉教授 /SPEED研究会 名誉会長 山本 良一

10:40-11:25

「カーボンニュートラルを目指す主要都市」

東京都市大学 環境学部 教授 伊坪 徳宏

11:25-11:50

「2050年ゼロエミッションを目指す東京都の取り組み~2020年のさらに先へ~」

東京都知事 小池百合子

11:50-13:00 昼休み
13:00-13:30

「日本で最初の気候非常事態宣言」

壱岐市長 白川 博一

13:30-14:00

「SDGsと気候非常事態宣言」

東洋学園大学 教授 古屋 力

14:00-14:30

「低炭素社会推進会議の取り組み」

低炭素社会推進会議 代表議長 中村 勉

14:30-15:00

「諸宗教協力による気候非常事態宣言~第10回WCRP世界大会からの提言~」

世界宗教者平和会議(WCRP)  日本委員会 総務部長 篠原 祥哲

15:00-15:30

━ 休 憩 ━

15:30-16:00

「日本学術会議からの緊急メッセージと今後の行動に向けて」

総合地球環境学研究所 所長 安成 哲三

16:00-17:40

パネル討論:気候非常事態宣言をいかに速やかに普及させるか
司 会:枝廣 淳子 大学院大学至善館 教授、幸せ経済研究所 所長

パネラー:

古屋 力 東洋学園大学 教授
白川 博一 壱岐市長
後藤 敏彦 環境経営学会 会長
安成 哲三 総合地球環境学研究所 所長
山本 良一 東京大学 名誉教授
篠原 祥哲 世界宗教者平和会議(WCRP)日本委員会総務部長
中村 勉 低炭素社会推進会議 代表議長
田辺 新一 早稲田大学 教授
坂井 えつ子 自治体議員による気候非常事態共同宣言/小金井市議会議員
山口 那津男 公明党代表(出席に向けて調整中)

17:40-

閉会挨拶

 SPEED研究会 会長 伊坪 徳宏